「自動車税がなくなったって本当？」
最近、このような話を聞いた方もいるのではないでしょうか。
結論から言うと、2026年4月から自動車に関する税金の一部が廃止されました。
ただし、毎年支払っている「自動車税」そのものがなくなったわけではありません。
2026年3月31日をもって廃止されたのは、車を取得するときに課税されていた「自動車税環境性能割」と「軽自動車税環境性能割」です。
そのため、
「これからは車を持っていても自動車税を払わなくていい」
という意味ではありません。
私は中古車ディーラーで14年間勤務した後に独立し、現在も中古車販売店を経営しています。
この記事では、
・2026年4月から何がなくなったのか
・毎年払う自動車税はどうなったのか
・中古車を購入するときの税金はどう変わったのか
・実際に車を買う人にはどんなメリットがあるのか
について、できるだけ分かりやすく解説します。
これから新車・中古車の購入を考えている方は、「自動車税がなくなった」という言葉だけで判断せず、何が変わったのかを正しく理解しておきましょう。
結論｜自動車税そのものがなくなったわけではない
まず結論からお伝えすると、2026年4月から自動車に関する税金がすべてなくなったわけではありません。
廃止されたのは、車を取得するときに課税されていた「環境性能割」です。
一方で、車を所有している人が毎年支払う自動車税は現在も残っています。
簡単に整理すると、次のようになります。
| 税金 | 2026年4月以降 |
|---|---|
| 自動車税（毎年支払う税金） | 継続 |
| 軽自動車税（毎年支払う税金） | 継続 |
| 自動車税環境性能割 | 廃止 |
| 軽自動車税環境性能割 | 廃止 |
つまり、
「自動車税がなくなった」ではなく、「車を購入するときにかかっていた税金の一つがなくなった」
と理解するのが正確です。
特に中古車の場合、これまで車両の価値や環境性能などの条件によって環境性能割が課税されるケースがありました。
2026年4月以降はこの環境性能割が廃止されたため、対象となっていた車については購入時の税負担が一つ減ったことになります。
ただし、自動車重量税や消費税、毎年課税される自動車税など、車に関係するほかの税金まで廃止されたわけではありません。
「2026年から車の税金が全部なくなった」と勘違いしないよう注意してください。
そもそも「環境性能割」とは？
環境性能割とは、自動車を取得したときに、その車の環境性能などに応じて課税されていた税金です。
名前に「割」と付いているため割引制度のように感じるかもしれませんが、実際には車を購入・取得した際に負担する税金の一つでした。
新車だけではなく、一定の条件を満たす中古車を取得した場合にも課税されることがありました。
そのため中古車販売の現場でも、
「この車は環境性能割がかかりますか？」
「諸費用に入っているこの税金は何ですか？」
といった説明が必要になることがありました。
2026年4月からは、この環境性能割が廃止されています。
これから中古車を購入する人にとっては、購入時の諸費用を考えるうえで非常に大きな変更点です。
中古車を買うと実際いくら安くなる？
環境性能割が廃止されたことで、
「では、中古車を買うと実際にいくら安くなるの？」
と気になる方も多いと思います。
ここで注意したいのが、中古車の環境性能割は、単純に中古車販売店の「車両本体価格×税率」で計算されていたわけではないという点です。
中古車の場合は、新車時の通常の取得価額に、初回新規登録からの経過年数に応じた残価率を掛けるなどして取得価額を算定していました。
さらに、その取得価額が50万円以下の場合は環境性能割が課税されませんでした。
そのため、たとえば中古車販売店で「150万円で販売されている中古車」だからといって、
150万円 × 3％ ＝ 45,000円
が必ず環境性能割としてかかっていたわけではありません。
車種・年式・燃費性能などによって税額は変わりますし、年式の古い中古車などでは環境性能割がかからないケースもありました。
2026年4月以降は環境性能割が0円に
今回の制度変更で分かりやすくなったのはここです。
2026年3月31日をもって環境性能割そのものが廃止されたため、2026年4月以降に取得する車については、これまで環境性能割が発生していた車でも、この税金を支払う必要がなくなりました。
つまり、以前なら環境性能割が1万円だった車なら約1万円、3万円だった車なら約3万円、購入時の税負担が減ることになります。
一方、もともと環境性能割が非課税だった車や、取得価額が50万円以下となり課税されなかった中古車については、今回の廃止による直接的な金額メリットはありません。
中古車販売店の見積書も変わる
中古車を購入するときは、車両本体価格だけでなく、税金や登録関係の費用などを含めた支払総額を見ることが重要です。
2026年4月以降は、これまで購入時の税金として計上されることがあった「環境性能割」がなくなっています。
そのため、過去に中古車を購入したことがある方が現在の見積書を見ると、
「以前あった環境性能割がない」
と気付くことがあるかもしれません。
これは販売店が税金をサービスしているわけではなく、制度そのものが廃止されたためです。
中古車販売店を経営している立場から見ても、購入時にかかる税金が一つなくなったことで、お客様にとって諸費用の内容が以前より分かりやすくなったといえるでしょう。
毎年払う自動車税はなくならない
ここまで読むと、
「では、毎年払っている自動車税もなくなるの？」
と思う方もいるかもしれません。
結論からいうと、毎年課税される自動車税はなくなっていません。
普通車の場合、毎年4月1日時点で自動車を所有している人に対して自動車税が課税されます。
軽自動車についても同様に、毎年4月1日時点の所有者に軽自動車税が課税されます。
そのため、2026年4月以降も車を所有していれば、これまでと同じように毎年の自動車税・軽自動車税を支払う必要があります。
今回なくなったのは、あくまで**車を取得するときに課税されていた「環境性能割」**です。
「2026年から自動車税が廃止された」という情報だけを見ると、毎年の自動車税までなくなったように感じてしまいますが、ここは間違えないようにしましょう。
2026年4月から名称も変わった
もう一つ、少し分かりにくい変更があります。
これまで普通車に毎年課税されていた税金は、正式には「自動車税（種別割）」と呼ばれていました。
環境性能割の廃止に伴い、2026年4月から「種別割」という名称がなくなり、名称がシンプルな**「自動車税」**に変更されています。
軽自動車についても「軽自動車税（種別割）」から**「軽自動車税」**に名称が変更されています。
つまり、
環境性能割 → 廃止
毎年払う自動車税 → 継続
ということです。
名称まで変わったことで、「自動車税がなくなった」という情報と混同しやすくなっていますが、毎年の税負担そのものがなくなったわけではありません。
自動車重量税もなくなっていない
もう一つ間違えやすいのが「自動車重量税」です。
自動車重量税についても、今回の環境性能割の廃止によってなくなったわけではありません。
自動車重量税は、車両重量などに応じて課税される国税で、新車登録時や車検時などに支払います。
そのため2026年4月以降も、
・毎年の自動車税・軽自動車税
・自動車重量税
・車を購入するときの消費税
などは引き続き負担することになります。
今回の税制変更を「車に関する税金がなくなった」と考えるのではなく、
「車を取得するときにかかっていた環境性能割が一つなくなった」
と考えると分かりやすいでしょう。
中古車を買う人にとって今回の改正はメリットになる？
中古車を購入する人にとっては、基本的にプラスの変更です。
これまで環境性能割が発生していた中古車であれば、その税負担がなくなるため、購入時に必要となる費用を抑えられます。
ただし、すべての中古車が以前より大幅に安くなるわけではありません。
先ほど説明したように、中古車は年式などによって環境性能割がもともと発生していなかったケースもあります。
そのような車では、環境性能割が廃止されても購入費用への直接的な影響はありません。
一方、比較的新しい中古車など、これまで環境性能割が発生していた車を購入する場合には、その分だけ購入時の負担が軽くなります。
中古車を検討するときは、車両本体価格だけを見るのではなく、税金や登録費用などを含めた「支払総額」で比較することが大切です。
まとめ｜「自動車税がなくなった」は正確ではない
2026年4月から自動車に関する税制が変わりましたが、毎年支払っている自動車税そのものが廃止されたわけではありません。
今回のポイントをまとめると、
・2026年3月31日で環境性能割が廃止
・新車だけでなく中古車の環境性能割も廃止
・毎年支払う自動車税・軽自動車税は継続
・自動車重量税も継続
・これまで環境性能割が発生していた中古車は購入時の負担が軽くなる
ということになります。
「自動車税がなくなる」という言葉だけを見ると、車を所有している人の税金がすべてなくなるように感じるかもしれません。
しかし実際には、なくなったのは車を取得するときにかかっていた環境性能割です。
中古車を購入するときは、税金や諸費用の制度が変わることで支払総額も変わります。
中古車販売店を経営している立場からも、車両価格だけではなく「最終的にいくら支払うのか」を確認して車を選ぶことをおすすめします。
